1984-06-21 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
これは主として機械化の過程の所産と単収の増加の中でもたらされたものでございまして、なかなか実質生産費は下がっていない、約十五年に一割程度というふうな見方ではないかと思います。この意味で、やはり中核農家の育成が基本課題であろうと思います。
これは主として機械化の過程の所産と単収の増加の中でもたらされたものでございまして、なかなか実質生産費は下がっていない、約十五年に一割程度というふうな見方ではないかと思います。この意味で、やはり中核農家の育成が基本課題であろうと思います。
また、算定の中で価格決定年の生産費を推定するのに、過去（去勢和牛肉その他去勢牛肉七年）の実質生産費による傾向値を用いているが、これでは生産性向上のメリットは農家に還元されない、これが二点。三点目は、生産性向上メリットの還元問題は豚肉の算定方式でも同様で、農家にメリットが帰属しない。
そしてもう一つ、決定年の推定生産費の計算の仕方が、基準年の生産費を五十年基準に一たん修正し、これから価格決定年の実質生産費を推定、さらに五十年基準の物価上昇率を掛け基準年、価格決定年の名目生産費を求める方式をとりている。
また、生産費指数、いわゆる生産費の値上がりを示す指数算定におきまして政府が現在行っておりますのは、名目価格を物価修正をいたしまして実質生産費に戻し、再び名目生産費に戻す、いわゆる複雑なやり方をとっているわけでありますが、これは畜産農家にはなかなかわけのわからないことでありまして、やるならば、初めから名目生産費で生産費指数を出すべきじゃないか、この方がずっとわかりがいいということでございます。
生産費指数の算定においては、五十二年度の推定生産費を求めるに、過去五年閥、四十七年から五十一年の実質生産費を求め、その傾向値によっているが、これで果たして生産費向上の利益が農家の方々に還元されるかというと、これは全く不可能であると私は思うのでございますけれども、この点をどう考えておるのかお聞きしたいと思います。
○大場政府委員 いま御指摘になりましたように豚の場合には過去五年でありますけれども、五年間の実質生産費、これは物価指数でデフレートして決めるわけでありますけれども、実質生産費で並べて、そしてその傾向線上として来年度、五十二年度の生産費を推定して、それをまた名目生産費に換算して、それから最近時点、つまり五十一年の十一月からことしの一月までの物価指数でそれをアップさせる、そういった形で見ているわけであります
そういうような立場に立っているわけでありますが、農林省の方ではいままでどおりやはりこの方式を踏襲していくということの答弁もございますのですが、そこで問題になりますのは、基準年度の豚肉生産費を計算する場合におきまして、四十五年基準の実質生産費に修正をしまして、そして修正をした実質生産費から価格決定年の実質生産費を推定する、こうなるわけですね。
○齋藤（太）政府委員 中小企業の近代化の成果が上がったかどうかということにつきましては、その判断の基準としまして、まずその業種の生産額なり売上高が計画で予定したようにずっと伸びてきたかどうかということでございますとか、実質生産費が非常に低下を見つつあるかどうか、それから物的な生産性の伸びがどうか、品質向上の状況はどうか、こういった各種の観点から業種ごとに近代化が成果をおさめたかどうかを判断するわけでございます
そういう意味で農林当局としては、現状においで三十六円、四十四円ということが妥当であるとお考えになっているのか、また、これは農家経営を困難ならしめる、従って、この程度のところまでは努力していきたい、将来何カ年間かでは実質生産費をこの程度は償うところまでは持っていくような流通の関係も考えていきたい、何かそういうものがベテランの局長あたりにあっていいものだと思う。